２００８年度に厚生労働省北海道労働局に寄せられたセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）に関連する相談のうち、約３割は社長や商店主など「雇用主」から被害を受けたとする内容だったことがわかった。
同局は「道内企業の意識が低い」と指摘している。
まとめによると、同局に０８年度中に寄せられた男女の雇用均等化に関する相談は計６３４件。
多かったのは「体に触れられた」「性的関係を強要された」などセクハラに関する相談で計３４３件に上っていた。
このうち９１件は、中小企業の社長や、商店主など雇用主で、管理職や同僚からセクハラを受けたとする相談が多い他の自治体と比べても際立っているという。同局雇用均等室では、「小規模な事業所が多いという地域事情はあるのだろうが、本来、対策を講じるべき立場なのにセクハラをしていることは問題」としている。
他の相談では、女性であることを理由に職場で「不利益な取り扱いを受けた」とする相談が計９７件。妊娠、出産などをきっかけに、解雇や退職を強要する相談が増える傾向にあるという。
労働局は、セクハラ相談に対応するため、雇用均等室に相談員を配置。労働者だけでなく雇用主も、相談窓口（０１１・７０９・２７１５）を活用するよう呼びかけている。
