斉藤鉄夫環境相（公明党）は８日午前の閣議後会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が２０年までの温室効果ガス排出削減目標（中期目標）を「９０年比２５％減」と明言したことについて、「高く評価したい」とエールを送った。一方、河村建夫官房長官（自民党）と二階俊博経済産業相（同）は「実現は極めて難しい」などと援助交際批判した。
斉藤環境相は「科学の要請に基づいて先進国が２５％以上削減を目指すということは、私も閣内で主張してきた。（鳩山代表の）発言は（京都議定書後の枠組み合意へ向け）日本がリーダーシップを取る第一歩だったと評価する」と述べた。
ただ、民主党が掲げる自動車関連の暫定税率廃止と高速道路無料化については、温室効果ガス排出増につながることが指摘されており「２５％減とは両立しない」と指摘した。
一方、河村官房長官は８日午前の記者会見で「麻生政権では、経済成長との両立も踏まえ、極めて慎重に援助交際議論した。家計への負担増や原子力発電の増設、ガソリン車がほとんど使えなくなる覚悟で臨めるのか」と疑問を呈した。二階経産相は「個人、産業界の負担は予想をはるかに超えたものになる。願望を述べたというだけでは済まされない」と述べた。
両立しますよ。
高速無料化の財源が自動車税の大幅UPということを
知っているなら新規で自動車を買う人は減るでしょう。
そして製造業に大ダメージですね（＾＾）
